FX用語集 カ行

用語がわからなければ、前にすすめない?!
わからない言葉はその都度覚えていくと、知識は増えていきます。

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カ行
外貨準備 外貨準備高 外貨建てMMF
外国為替 外為法 外国為替市場
外国為替特別会計 外国人投資家 外為ディーラー
外国通貨建て 外国投信 外債
介入 買い持ち 買戻し
カウンター・パーティ カスタマーディーラー カバー・ディール
為替差益 為替スワップ 為替相場決定理論
為替手数料 為替変動リスクカントリーリスク
キウィ 機関投資家 基軸通貨
キブン 期末・月末要因 逆指値
逆ざや キャップ キャピタル・ゲイン
キャピタル・ロス キャリートレード キャンドル
協調介入 クロス取引 クウォート
口先介入 経済成長率 経常収支
ケーブル 気配値 現受け・現渡し
好材料 購買力平価 購買力平価説
公募 国際開発協会 国際金融公社
国際収支 国際復興開発銀行 コスト
固定相場制 5・10日要因 ゴールデンクロス
コンファーム
外貨準備
外貨準備(がいかじゅんび)とは、国の輸入代金決済や借金の支払いなど、対外支払いに充てるために準備しておく外貨のことです。財務省・日銀が外国為替市場で円買い介入を行なう場合は、この外貨準備のドルを売却して、円を購入します。また、これとは逆に、円売り介入を行なった場合には、円を売って得たドルを、外貨準備に組み入れます。
ちなみ に、2006年1月時点の外貨準備高は8400億ドル超と、過去最高水準に達しています。

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外貨準備高
外貨準備高(がいかじゅんびだか)とは、 国が保有する外貨や証券などの合計額のことです。 外貨建ての借入金の返済など対外的な支払い能力を示します。
尚、企業や個人など民間が保有している分については含まれません。

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外貨建てMMF
外貨建てMMFとは、海外の投資信託会社によって外貨で運用される公社債投資信託のことで、 格付けの高い公社債や短期金融商品で運用される金融商品です。
主な通貨として米ドルのほか、ユーロ、豪ドル、英ポンド、ニュージーランドドルの5種類。ドル建ての購入は10ドルから可能です。

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外国為替
外国為替とは、言葉の定義からすれば、「外国の通貨、あるいは異なった国の通貨を交換すること」となります。英語では「Foreign Exchange」です。

かつては、輸出入に関わる企業や国際的な金融機関、海外旅行をする人などにしかあまりなじみがなかった世界ですが、最近では外貨預金やFX(外国為替保証 金取引)などにより、一般の人々にも身近なものとなってきました。NHKのニュースでも毎度おなじみの「為替レート」とは、2つの国の通貨を交換するとき の比率(レート)です。たとえば、1ドル=115円という場合は、1ドルを受け取るためには115円を提供する必要があることを意味します。

したがって、 これが1ドル=113円となれば、1ドルを受け取るためにより少ない円で済むことになる(円の価値が上がる)ので円高、逆に1ドル=117円となれば、1ドルを受け取るためにより多くの円が必要となる(円の価値が下がる)ので円安となります。もちろん、ドル以外にも、ユーロ、ポンド、オーストラリアドル、 ニュージーランドドルなど世界のさまざまな通貨とのあいだで、相互に為替が行なわれ、為替レートが存在しています 。

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外為法
外為法(外国為替及び外国貿易法)とは、 1949年に施行された対外取引に関する基本法です。1979年改正(80年施行)。1997年改正(98年施行)。
98年に施行された新外為法では内外の資本取引が自由になり、あらゆる企業は外為業務を手掛けることができるようになりました。

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外国為替市場
外国為替市場とは。 為替取引は基本的に相対取引なので、お客様と外為業者の間で取引が行なわれれば、それも一つの「外国為替市場」を形成していると言えます。
市場参加者の種類により、銀行をはじめとする金融機関中心の市場を特にインターバンク市場と呼びます。

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外国為替特別会計
外国為替特別会計とは、 外国為替の売買などを管理する国の特別会計。
円売り介入の資金は外為特会を通じ、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券(為券、償還期間3か月)の発行で調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、外為特会の中で米国債などに替えられて運用される。

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外国人投資家
外国人投資家とは、外為法第26条第1項によって、①非居住者である個人、②外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人、③本邦の会社であって①又は②に掲げるものが実質的に支配していると認められるもの、④非居住者である個人が、その役員又は代表権を有する役員のいずれかの過半数を占める法人の場合は、外国投資家であると規定されています。

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外為ディーラー
外為ディーラーとは、外国為替市場で、金融機関などにおいて実際の取引をしている人たちのことをいいます。細かく分類すると、直物為替のポジションを持って売買を行なう「スポット・ディーラー」、先物為替取引を行なう「フォワード・ディーラー」、顧客を担当する「カスタマー・ディーラー」のほか、金利取引をする「デポジット・ディーラー」、金利スワップなどを担当する「スワップ・ディーラー」、オプション取引を担当する「オプション・ディーラー」などがあります。

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外国通貨建て
外国通貨建てとは、外貨で決済が行なわれるという意味です。

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外国投信
外国投信(がいこくとうしん)とは、外国の法律に基づいて、委託会社が海外で設定や運用をする外貨建ての投資信託のことをいいます。
多くの外国投信は国内の投信と比べ高い運用利回りを実現で きることをメリットと謳っていますが、収益が大きい可能性があれば、当然、リスクも大きくなります。また、投資した後に、円安基調であれば為替差益のメ リットがありますが、円高基調になると為替差損が出るリスクがあります。

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外債
外債(がいさい)とは、外貨建て債券(外国債券)を指します。特に米国債(アメリカ合衆国の国債)は「トレジャリー・ボンド(Treasury Bond)」とか、「ティー・ボンド(T-Bond)」、「ユーエス・ボンド(US-Bond)」と呼びます。

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介入
介入(かいにゅう)とは、平衡操作とも呼ばれ、外国為替市場で経済実態を反映しない相場の急変動に対して中央銀行が相場を安定させるために行う為替売買。例えば日銀が相場を安定させるため円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」といいます。また、1国だけで行う単独介入と複数国で行う協調介入、他の中央銀行に頼んで介入をしてもらう委託介入があります。

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買い持ち
買い持ちとは、外貨を買っている状態のことをいいます。買いポジションを持っているともいいます。日本の場合、対円で外貨を買っている場合であれば、「円安」(外貨高)になれば、為替差益が出ることになります。

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買戻し
買戻しとは、売りポジションを反対売買により決済する行為のことです。【←→転売】。

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カウンター・パーティ
カウンター・パーティ(Counter Party)とは、 取引相手のことです。 インターバンク取引の場合は、相手方の銀行を指します。

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カスタマーディーラー
カスタマーディーラーとは、外国為替市場で、金融機関などにおいて実際に取引をしている人=ディーラーのなかで、顧客を担当する人のことをいいます。カスタマー・ディーラーは、為替相場の値動きや為替相場に影響を与えるニュースなどを顧客にサービスして、為替取引の注文を取ってくる役目で、通常は独自のポジションは取りません。

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カバー・ディール
カバー・ディール(Cover Deal)とは、顧客取引の反対売買をして残高を調整するための取引です。銀行は顧客取引で通貨を相手先に売った場合に、その通貨の残高が不足することになります。 そのため、インターバンク市場で、その不足した通貨を買ってくることが必要になります。
逆に通貨を顧客から買った場合は、その通貨が余った状態になるので、その余った通貨をインターバンク市場で売る取引を行ないます。

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為替差益
為替差益とは、 為替相場の変動によって生じた利益のことです。 また為替相場の変動によって損失が生じた場合は、為替差損と呼びます。

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為替スワップ
為替スワップとは、 為替取引の一種で、日本の銀行が円を担保に入れて外国銀行からドルを借り、一定期間後にドルを返すような仕組みになっています。主に貿易業者などが活用しています。

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為替相場決定理論
為替相場決定理論とは、 為替変動がどのような要因で起こるのかを分析したものです。 国際収支説、購買力平価説などがあります。

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為替手数料
為替手数料とは、 銀行で外貨預金を行なったりするときには為替手数料がかかりますが、通常は為替レートの中にあらかじめ手数料が含まれています。たとえば米ドルで外貨預金をする場合、預け入れ時に1円、払い戻し時に1円、合計2円の為替手数料を負担することになります。

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為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替差損が出るリスクのことをいいます。たとえば、銀行の店頭で高金利のニュージーランドドル預金(外貨預金)をする場合、年利7%程度の金利がオースト ラリアドルでつきますが、それを日本円に戻すときに、金利相当分以上に為替レートが不利(ニュージーランドドル安)になっていると、為替差損が出ることに なります。外貨預金、外債、FX(外国為替保証金取引)など、外貨を運用する投資商品の場合、常に為替変動リスクに留意する必要があります。

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カントリーリスク
カントリーリスクとは、 海外に投資したり融資したりする場合に、その対象国の信用度がどの程度あるのかを表すもの。国民一人当たりの国民所得や外貨準備、国際収支、政治の安定度などを判断基準として、その国の債務返済能力の程度を判断します。

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キウィ
キウィとは、「ニュージーランド・ドル」のことを指します。

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機関投資家
機関投資家(きかんとうしか)とは、 生命保険会社や銀行、信託銀行、証券会社、年金基金、ヘッジファンドなど、個人や法人から預かった資産を運用することを業務とする法人のことを指します。

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基軸通貨
基軸通貨(Key Currency)とは、 各国当局が外貨準備高として保有している通貨のことです。企業や個人が国際取引で広く使用している通貨を指し、現在は米ドルが基軸通貨となっています。

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キブン
キブンとは、 インターバンク市場で使われる用語で、たとえばドル/円の取引の場合はドルを「売った」という意味になります。「ユアーズ(yours)」を使うこともあります。逆に「買った」という場合は、「マイン」といいます。

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期末・月末要因
期末・月末要因とは、決算期末などが近づくとともに、株式などの売り圧力が強まって、需給が悪くなることをいいます。
日本企業の場合、銀行などの金融機関や一般企業では、1年間の決算を締める期末になって想定外の損失が出て困らないように、毎年、1月ごろから3月期末の株価水準を予想しながら、保有株式の評価や株式運用の成績を確定させておこうとします。そのため、利益確定や損失確定のための売り物がこの時期に増えてくるといわれています。

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逆指値
逆指値(ぎゃくさしね)とは、株や為替の取引で収益を上げるためには、「安く買って、高く売る」あるいは「高く売って、安く買い戻す」のが基本です。そのために、現在のレートよりも安い値段で買う、現在のレートより高い値段で売るという「指値」注文を使います。これに対して、逆指値とは、より高い値段になれば買う、より安い値段になれ ば売る、という注文方法です。

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逆ざや
逆ざやとは、貸し出している資金の金利と、借り入れている資金の金利を比べたときに、借り入れコストのほうが高くなって、日々、実損が出ている状態のことをいいます。 また、生保などにおいて、運用利回りよりも予定利回りのほうが高く、支払い超過になっている状態のことを逆ざやということもあります。

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キャップ
キャップとは、 為替レートの変動が、ある一定の水準で上下動を繰り返す、いわゆる「ボックス相場」になった場合の、上限の水準のことをいいます。

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キャピタル・ゲイン
キャピタルゲイン(capital gain)とは、有価証券などの資産価格の値上りによる利益のことをいいます。投下資本そのものの価値の上昇による利益のことです(資本の売却益)。【←→インカム・ゲイン】

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キャピタル・ロス
キャピタルロス(capital loss)とは、 有価証券を売却する場合に、購入価格よりも売却価格が低いと損失が発生します。その損失のことをキャピタルロスといいます。売却価格と購入価格との差額損失のことです。

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キャリートレード
キャリートレード(Carry Trade)とは、低金利の資金を借り入れて、より金利の高い資産で運用する投資手法のことです。たとえば、「円ローンを組んで、巨額の円資金を借り入れ、その円資金でドル を買い、ドル転した資金で米国国債を購入する」ようなやり方です。

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キャンドル
キャンドルとは、 カナダ・ドルのことをいいます。

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協調介入
協調介入(Coordinated Intervention)とは、各国の中央銀行が共同して行う介入。

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クロス取引
クロス取引(Cross Trade)とは、 米ドルを介さない為替取引のことです。ユーロクロスと言えば、ユーロを中心にした取引 (「ユーロ・円」や「ユーロ・ポンド」など)を意味し、円クロスといえば円を絡めた取引(「ユーロ・円」や「ポンド・円」、「スイスフラン・円」など)を意味します。

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クウォート
クウォート(Quote)とは、 為替レートを提示することをいいます。 その際には、「買値」と「売値」の両方を同時に相手方に提示します(ツーウェイ・クォート)。

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口先介入
口先介入(くちさきかいにゅう)とは、財務省・日銀が実際に市場介入を行なうのではなく、財務省の高官などが為替の水準に対する願望を、市場参加者に向けてアナウンスすることをいいます。

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経済成長率
経済成長率(Economic Growth Rate)とは、国民経済が一定期間のうちにどれだけ活動したかを表す指標です。

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経常収支
経常収支(けいじょうしゅうし:Current Balance)とは、貿易収支に貿易外収支と移転収支を加えたものです。

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ケーブル
ケーブル(Cable)とは、英国ポンド(ブリティッシュ・ポンド/GBP)のことです。まだ為替市場が全世界連動でなく、ロンドン市場とニューヨーク市場がそれぞれ全く異なった値動きをしていた時代に、大西洋の海底ケーブル経由の電話回線を利用して、両市場間で「アービトラージ(裁定取引)」が頻繁に行なわれていたことからこのニックネームが定着した…という説がありますが、実際のところその語源については定かではありません。

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気配値
気配値(Level またはIndication)とは、外国為替市場で取引されている水準レートのことです。

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現受け・現渡し
現受け・現渡し(Either way)とは、FX(外国為替保証金取引)などにおいて、買いポジションをもっている外貨を、差金決済するのではなく、外貨でそのまま引き出すことをいいます。

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好材料
好材料(こうざいりょう)とは、相場は様々な要因で動きますが、その変動原因や変動要因となるデータや出来事などを材料といいます。そのうち、相場が上がる要因のことを好材料といいま す。

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購買力平価
購買力平価(こうばいりょくへいか)とは、自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率によって為替レートを決定するという考え方のことです。たとえば、世界共通の商品であるマクドナルドのハンバーガーを、それぞれの国で同じ程度の負担で購入できる比率に為替レートは調整されるべきであるといった考え方があります。

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購買力平価説
購買力平価説(Purchasing-Power-Parity Theory)とは、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという為替相場決定理論のひとつです。為替レートの決定要因を説明する概念として知られています。

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公募
公募(Public Issues)とは、 広く不特定多数の投資家を対象に、株式や公社債を募集することです。 【←→私募】

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国際開発協会
国際開発協会(IDA:International Development Asociation)とは、世界銀行グループのひとつで、 特に貧しい途上国に対して、長期・無利子(手数料のみ)の融資を行っています。 その活動は、主に加盟国からの出資により支えられています。

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国際金融公社
国際金融公社(IFC:International FInance Corporation)とは、世界銀行グループのひとつで、 途上国の民間企業に対して、融資・出資を行っています。その資金は、主に世界の主要市場において調達されています。金融市場および金融機関の育成も支援しています。

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国際収支
国際収支(International Balance of Payment)とは、1年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録のことです。国際収支は大きく経常収支と資本収支で大別できます。 経常収支=(貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支) 資本収支=(投資収支)。

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国際復興開発銀行
国際復興開発銀行(IBRD: International Bank for Reconstruction and Development)は、 世界銀行グループのひとつで、途上国一般に対して、準商業ベースの融資を行っています。
その資金は、加盟国からの出資に加え世界の主要市場において調達されています。 日本で発売される世銀債の大半はこのIBRDが発行したものです。 格付は最高格付であるAAA/Aaaです。

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コスト
コスト(cost)とは、持っているポジションの平均原価(持ち値)のことをいいます。持ち値がよいことは収益に直結するほか、少しの押し目で振り落とされずに済むなど、取引全体を有利に進めることができるという意味でも重要なことです。

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固定相場制
固定相場制(こていそうばせい)とは、為替相場を一定の範囲内に固定する制度のことをいいます。一般に、為替レートの変動により経済が不安定になってしまうような、経済的基盤の弱い国では、固定相場制を取っています

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5・10日要因
5・10日要因とは、たとえば、石油会社が石油を輸入した場合、その取引先に対し契約時に取り決めた決済日にドルを支払うことになります。一般には5・10日の区切りがつく日が決済日になることが多く、そのため、5・10日には決済用のドルが不足することがあります。こうした場合、「5・10日要因により、ドル買い需要が多い」などといわれたりします。

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ゴールデンクロス
ゴールデンクロス・デッドクロスとは、2本の移動平均線を使うテクニカル分析において、 短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に抜けることをゴールデンクロス、逆に、 短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に抜けることをデッドクロスといいます。

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コンファーム
コンファーム(Confirm)とは、為替取引で取引内容を確認することです。

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